中津市議会 2022-06-13 06月13日－02号
最後ですけれども、教員不足を解決するのは、やはり正規の職員を増やしていくということなのだと思うのですけれども、教員で市で雇っている学習補助員という方がいます。 これは県費負担の授業を教える先生と賃金に大きな差があるということが、最近話題になっていますけれども、中津市は待遇のいい福岡市に流れていくような可能性もあります。
最後ですけれども、教員不足を解決するのは、やはり正規の職員を増やしていくということなのだと思うのですけれども、教員で市で雇っている学習補助員という方がいます。 これは県費負担の授業を教える先生と賃金に大きな差があるということが、最近話題になっていますけれども、中津市は待遇のいい福岡市に流れていくような可能性もあります。
◆２１番（千木良孝之） やはりこういったことは、子どもたちのためにというようなことだと思うのですけれど、特に気になるのですけれども、学校指導専門員とか、教育補助員とか、学習補助員とか、また今回もこういった学習指導員とか、いろいろ名前がいっぱいな先生というのですか、そういう補助員の方がおられます。
各学校は、学校運営協議会が母体となった学習補助、挨拶指導、安全パトロール、そして学校・家庭・地域が一体となった行事の実施など、保護者や地域の皆さんのご協力のおかげで充実した教育活動を実施することができています。 学校運営協議会の設置規則については、教育委員会が定めています。
中津市では、授業への直接支援として、学習補助員、学習支援員、配慮を要する園児・児童、生徒への支援として教育補助員、その他、専門性を生かし教育活動を円滑に実施するために、学校図書館司書、部活動指導員、日本語指導員など、さまざまな支援をする職員を配置しています。さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士を活用しての専門的支援の強化を通して、学校の機能強化を図っていきます。
まず、教育振興事業費ですけれども、教育補助員報酬と学習補助員報酬の増額の理由と採用人数。令和２年度の予算化された人数と実際に配置された人数を合わせて。
そのほかにも教員の負担軽減を図るために学校図書館司書２５名ですとか、教育補助員６１名、学習補助員２０名をそれぞれの学校に必要とする人数を配置するというような形で、人的な支援を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（山影智一） 荒木議員。
中津市教育委員会としましては、市の独自予算で複式学級の一部授業の単式化を図るための学習補助員、特別な支援を要する子どもたちの教育的補助をする教育補助員を配置し、教育の充実を図っています。 養護教諭につきましては、３学級以上の学校数の合計数に１を乗じて得た数となっています。つまり、２学級以下の学校には養護教諭の配置がないということになります。旧下毛地区にはそういう学校が１校あります。
それと併せて、なかなかそれが難しければ市単独で何ができるのかということを考えていただければと、それにつきましては、例えば１学級６名になれば、その学級付で教育補助員や学習補助員をつけるというような措置がとれないかというふうなことをお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一） 教育長。 ◎教育長（粟田英代） お答えいたします。
また、教育委員会として、市の独自予算で複式学級の一部授業の単式化を図るために学習補助員、それから特別な支援を要する子どもたちの教育的補助をする教育補助員、これを配置いたしまして、教育の充実を図っているところでございます。
また、学力向上学習補助員、特別支援教育補助員による学力向上にも取り組んでいます。 未来づくりの中で、社会インフラの整備に関してであります。
学校教育のほうでは、学習補助員、それから教育補助員を配置して、学習補助員のほうは、例えば郡部にある複式を有する学校や、中津市の学級数が多いところの習熟度の学習を進めるにあたって、Ｔ２という役目でＴＴの指導をしたり、それから単独で授業ができる方に来ていただいて進めているところです。
主な施策としましては、学習指導方法の工夫・改善に努める学校や複式学級の一部解消のため、学習補助員を配置しておりますが、より効果的に児童、生徒の学力向上を図るため、学習補助員を６名増員します。 また、子どもたちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や、「主体的・対話的で深い学び」の実現のため、全教科にＩＣＴを活用することとし、市内の全小中学校にタブレットを導入します。
中津市教委としましては、教職員が子どもと向き合う時間を確保することは、重要なことと認識し、これまで、事務職員、学校運営の支援拡大、専門スタッフの配置、これは学校図書館司書、学校支援員、用務員、学習補助員、教育補助員、日本語指導員、部活動外部指導者、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、また弁護士支援体制の構築等、人的配置を行うとともに、校務支援ソフトの導入、それからエデュケーション等による
これまでの検討と今後の方針 ２．グローバル時代の人材育成 ①ＮＥＴ英語教育予算の使い方（委託先をＮＰＯ学びの共同体にした理由、高額なＮＥＴ費用の理由、ＰＴＡ要望は英語より洋式トイレ化、小中連携の現状） ②どこでも安心の教育（旧下毛の学校の合併後の現状と改善策、学習補助員の勤務体制） ３．自転車観光の町中津の観光推進方針 ①レンタル自転車で市内観光、レンタル料無料を有料
したがいまして、学校事務職員・学校支援センターの学校運営への支援拡大、専門スタッフ（学校図書館司書、学校支援員、用務員、学習補助員、教育補助員、日本語指導員、部活動外部指導者、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等）の配置、弁護士支援体制（学校問題支援アドバイザー）の構築等、人的配置を行うとともに、校務支援ソフトの導入、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎによる指導案等の共有、学校行事の精選、情報システム
そして、先ほどおっしゃいましたような、市の単費の学習補助員というものが、中津市は独自でつけています。２学年以上合わせて１０名以上については配置していまして、上津小学校に学習補助員、そして教育補助員で合わせて２名、城井小学校には学習補助員を２名という形で配置しています。できるだけ複式学級における困難さが少しでも緩和されるようにということで、つけているところであります。
に、「元気づくり」としては、働き方改革による中小企業の人材確保・育成の点では、中山間地域創業支援に加え、有資格の求職者と企業のマッチングを図る就職支援人材バンクの設置や第１次産業における担い手の育成の取り組み、また、日本遺産認定を生かしたインバウンド対策などの観光振興や企業立地の更なる促進など、そして、「未来づくり」としては、子どもの可能性を広げる教育として、スクールソーシャルワーカーや学力向上学習補助員
議員がおっしゃいました複式の学級につきましてですけれども、市のほうで学習補助員というものを採用していますので。できるだけ複式解消に向けては努力をしているところです。教員免許を持っている者を採用できるわけではありませんので、解消とまでは完全にはいきませんけれども、担任の指導を受けながら、指導ができるような形にはしています。以上です。 ○議長（藤野英司） 三上議員。
また、個別指導及び複式学級一部解消に向け配置しています学力向上学習補助員を増員するとともに、小学校の英語の授業時間が増加すること及びネイティブスピーカーとともに学ぶ英語活動を充実させるため、英語指導助手を増員いたします。
教員免許をもち授業補助などを行なう学習補助員の増員としましては、平成２５年度１０名が平成２９年度１２名になっています。不足教員を補い授業を行なう任期付職員の配置としましては、平成２７年度から３名配置しています。外国の子どもなどに対する日本語指導員の配置としましては、平成２９年度４名の配置となっています。補充学習の応援として塾講師や退職教員で構成するＮＰＯ法人の活用などを行なっています。